公認心理師登録

A. 登録手続に期限はありませんが、登録をしないと「公認心理師」の名称を使用することはできませんので、速やかに登録の申請をすることをお勧めします。
なお、一定期間をあけて登録手続をされる方は、各種様式及び登録手数料額等が改定されている場合がありますので、事前に改定の有無をセンターに電話にて確認いただくか、センターホームページで確認してください。

A. 公認心理師法施行令（平成29年政令第243号）第３条、第４条及び登録免許税法に以下のように定められています。
登録免許税　15,000円
登録手数料、登録事項変更・再交付手数料等については③手続種別・手数料一覧を確認してください。

なお、公認心理師登録手数料は、法令に基づく国家資格の登録手数料として消費税法上の非課税取引に該当します。このため、消費税は課されず、適格請求書（インボイス）は発行しておりません。

A. 登録の更新手続は必要ありません。ただし、氏名や本籍地の都道府県又は国籍を変更したときは登録事項変更又は書換交付の手続を、登録証を紛失したときは再交付の手続を行ってください。

A. 証明書類で旧姓が確認できれば登録証に戸籍の氏名と旧姓の併記が可能です。旧姓のみの登録はできません。

A. 当センターにメールで連絡してください。(当センターメールアドレス　info-touroku@jccpp.or.jp)

A. 合格発表直後の２～３か月間は新規登録申請が集中するため、３か月程度かかる場合があります（その他の期間は通常２か月程度かかります）。
    電話やメールでのお問い合わせでは審査の進捗状況について事前にお答えしておりません。
　ただし、登録申請書等を郵送（簡易書留）されてから３か月を経過しても登録証がお手元に届かない場合は、当センターにメールで連絡してください。
　なお、申請書類に不備がある場合は、書類を返送することがあります。その際は書類再送から２か月を経過してもセンターから連絡がない場合、当センターにメールで連絡してください。
　※上記に記した期間は、行政手続法（平成５年11月12日法律第88号）第６条の規定の趣旨により、登録申請に対する事務処理に要する期間について、特殊異例のものを除いたおおよその「目安」を示すもので、登録申請者に対する登録証の交付（郵送）がこの期間内に必ず完了することを約束するものではありません。

A. 合格証書、登録手数料払込みの際の控え、登録申請書類送付時に郵便局から発行される簡易書留の控え等を使用し、登録申請中であることを説明してください。

A. 住所変更またはメールアドレスを変更する場合は、下記のページからお手続いただけます。

　住所変更・メールアドレス変更はこちら

　本籍地の都道府県を変更する方はこちら（手数料がかかります）

A. 登録されている登録番号及び登録年月日は、登録証の再交付を受けても変更はありません。登録証の発行日は新しい登録証の発行日となります。

A.通常２か月程度かかります。公認心理師試験合格発表直後の２～３か月間は新規登録申請が集中するため、３か月程度かかる場合があります。
  電話やメールでのお問い合わせでは審査の進捗状況について事前にお答えしておりません。
  ただし、登録申請書等を郵送（簡易書留）されてから３か月を経過しても登録証がお手元に届かない場合は、当センターにメールで連絡してください。
  なお、申請書類に不備がある場合は、書類を返送することがあります。その際は書類再送から２か月を経過してもセンターから連絡がない場合、当センターにメールで連絡してください。
 ※上記に記した期間は、行政手続法（平成５年11月12日法律第88号）第６条の規定の趣旨により、登録申請に対する事務処理に要する期間について、特殊異例のものを除いたおおよその「目安」を示すもので、登録申請者に対する登録証の交付（郵送）がこの期間内に必ず完了することを約束するものではありません。

A. センターでは手続き中であることの証明はいたしかねますので、センターへ提出する次の書類を郵送する前に
　 コピーをとり、手続きが完了するまで保管してください。

　・公認心理師 登録事項変更届出書（再交付の場合は「公認心理師 登録証再交付申請書」）※記載したもののコピー
　・公認心理師登録証　※コピー
　・センターあて提出する際の簡易書留番号