（１）根拠

公認心理師法（平成27年法律第68号。以下「法」という。）

（２）法の目的

公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的としています。（法第１条）

（３）法の内容

公認心理師となる資格を有する者が、所定の事項について登録を受けることにより（法第28条）、公認心理師となることができます。
公認心理師は、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、

1. 心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。
2. 心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
3. 心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
4. 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。　

を業とする者（法第２条）とされています。

当センターは、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定を受けた指定試験機関・指定登録機関として、文部科学大臣及び厚生労働大臣に代わって公認心理師試験の実施に関する事務及び公認心理師の登録の実施に関する事務を行っています。

次のいずれかの受験区分に該当する方は、受験資格があります。

【注意】

• 区分B及び区分Fの施行規則第５条で定める各施設(文部科学大臣及び厚生労働大臣が認めるものに限る。)の最新情報は、厚生労働省ホームページを確認してください。各施設において実施される所定のプログラムを修了する必要があります。

（１）試験期日

2025年３月２日（日曜日）

（２）試験地

東京都、大阪府

（３）試験範囲及び時間割

ア　試験範囲
公認心理師として必要な知識及び技能

イ　時間割

（以下「令和７年版　公認心理師試験出題基準・ブループリント」より）

１　公認心理師試験出題基準とは

（１）　定義

公認心理師試験出題基準は、公認心理師試験の範囲とレベルを項目によって整理したものであり、試験委員が出題に際して準拠する基準である。

（２）　基本的考え方

全体を通じて、公認心理師としての業務を行うために必要な知識及び技能の到達度を確認することに主眼を置く。

２　ブループリントとは

ブループリント（公認心理師試験設計表）は、公認心理師試験出題基準の各大項目の出題割合を示したものである。
これに基づき、心理職に対するニーズが高まっている近年の状況を踏まえ、社会変化に伴う国民の心の健康の保持増進に必要な分野を含めた幅広い分野から出題するほか、頻度や緊急性の高い分野についても優先的に出題することになる。

公認心理師試験出題基準の利用法

はじめに

公認心理師試験は、公認心理師法第５条に基づき「公認心理師として必要な知識及び技能」について行われる。
また、同法第２条では「保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって」公認心理師の業務を行うこととされている。公認心理師の業務は同条第１号から第４号に示されており、
 １  心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。
 ２  心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
 ３  心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
 ４  心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。
を業とする者であるとされている。
このような公認心理師として業務を行うために必要な基本的知識及び技能を具体的な項目で示したものが、公認心理師試験出題基準・ブループリントである。公認心理師試験委員会は、公認心理師試験の妥当な内容、範囲及び適切なレベルを確保するため、この基準に拠って出題する。 したがって、公認心理師試験出題基準は、大学及び大学院の教育内容すべてを網羅するものではなく、また、これらの教育の在り方を拘束するものでもない。

利用方法

利用者は、以下の各項目に従う。
なお、各項目は、公認心理師試験出題基準という観点から配列されているため、必ずしも学問的な分類体系と一致しない点があるほか、各項目間で内容が重複することがある。また、医学用語については、日本医学会医学用語辞典Web版の内容を考慮して定めており、心理学に関する用語については、複数の用語辞典で共通していることを考慮して定めている。

１　大・中・小項目

(1) 大項目は、「公認心理師カリキュラム等検討会」の報告書（平成29年５月31日）記載の到達目標の項目である。ただし、一部については、内容を明確にする観点から改変している。

(2) 中項目は、同様に、「公認心理師カリキュラム等検討会」の報告書記載の到達目標の下位項目である。ただし、一部については、内容を明確にする観点から改変している。

(3) 小項目は、中項目の内容に属する概念及び用語の例を具体的に記載している。他方、出題は、この出題基準に記載された事項に限定されるものではない。例えば、法律、政省令等に規定される事項、厚生労働白書などの公刊物に記載されている事項などからも出題される。

２ ブループリント（公認心理師試験設計表）

項目ごとに出題割合を規定したものである。出題割合の記載がない中項目以下の事項については、試験委員会の判断で出題する。

３ その他

括弧は、一部を除き、以下のルールに基づいて使用した。試験委員の判断で、括弧内・外の語を単独又は併記して使用できる。
（　）：直前の語の説明又は例示
【例】空間（運動、奥行き）の知覚
＜　＞：直前の語と同義
【例】ソーシャル・スキルズ・トレーニング<SST>
［　］：（ ）や < > の中に（ ）や < > がある場合の大きな括り
【例】生物心理社会モデル［biopsychosocial model<BPS>]

（３）合格基準

公認心理師試験の合格基準は、次のとおり官報に掲載されています。
「合格基準は、総得点の60％程度以上を基準とし、問題の難易度で補正するという考え方を基に決定する。」

以下に掲載の証明書様式は、印刷して受験申込時に利用いただけます。
「卒業証明書・科目履修証明書」（大学用・区分Ａ及びＢ、区分Ｅ及びＦ）及び「修了証明書・科目履修証明書」（大学院用・区分Ａ及びＥ、区分D１及びD２）について、それぞれの様式等を以下のとおり掲載します。

見込受験の場合（2025年３月31日までに修了する見込みの者に限る。）

受験申込受付期間〔2024年12月２日（月）から2024年12月27日（金）（消印有効）まで〕において見込受験に該当する者は、以下の方法で受験申込みすること。

区分A及びE：受験申込受付期間において「修了（見込）証明書・科目履修（見込）証明書」(※)を提出し、センターの指定する期間に、改めて「修了証明書・科目履修証明書」を提出すること。
※見込受験の証明についても、「修了証明書・科目履修証明書」（大学院用・区分Ａ及びＥ）を使用してください。
記入については、第８回公認心理師試験「受験の手引」10ページ、16ページを確認してください。

区分B及びF：受験申込受付期間において「プログラム修了（見込）証明書」又は「プログラム修了（見込）証」を提出し、センターの指定する期間に、改めて「プログラム修了証明書」又は「プログラム修了証」を提出すること。

（１）「卒業証明書・科目履修証明書」（大学用・区分Ａ及びＢ）の様式

• 本証明書は、受験申込者本人が作成するものではありません。学校等の長から発行されたもの（原本）を提出する必要があります。
• 大学等におかれては、「公認心理師法第７条第１号及び第２号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」（平成29年9月15日付け29文科初第879号・障発0915第８号文部科学省初等中等教育局長・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）の「（別表１）」に記載の各科目の「含まれる事項」と、開講科目の内容との対応及び「開講科目確認書」を厚生労働省に提出していることを各大学等で確認してください。

• 「卒業証明書・科目履修証明書」様式【PDF】（大学用・区分Ａ及びＢ）
• 「卒業証明書・科目履修証明書」様式【Excel】（大学用・区分Ａ及びＢ）[大学作成用]
※印刷する場合は、必ずA3サイズで出力してください。クリック又はタップで開けない場合は保存してから開いてください。

（２）「卒業証明書・科目履修証明書」（大学用・区分Ｅ及びＦ）の様式

• 本証明書（いわゆる「科目の読替え」に関する大学等による証明）の内容については、本証明書を発行した大学における判断を尊重することとしています。受験資格の審査に当たっては、主に本証明書が受験資格を満たす記載となっているか、不備不足がないかなどの確認を行います。
• 本証明書は、受験申込者本人が作成するものではありません。学校等の長から発行されたもの（原本）を提出する必要があります。
• 大学等におかれては、「公認心理師法附則第２条第１項第１号から第４号までに規定する公認心理師となるために必要な科目の取扱いについて」（平成29年9月15日付け29文科初第881号・障発0915第９号文部科学省初等中等教育局長・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）の「（別表１）」に記載の各科目の「含まれる事項」を確認の上、記入してください。

• 「卒業証明書・科目履修証明書」様式【PDF】（大学用・区分Ｅ及びＦ）
• 「卒業証明書・科目履修証明書」様式【Excel】（大学用・区分Ｅ及びＦ）[大学作成用]
※印刷する場合は、必ずA3サイズで出力してください。クリック又はタップで開けない場合は保存してから開いてください。

（３）「修了証明書・科目履修証明書」（大学院用・区分Ａ及びＥ）の様式

• 本証明書は、受験申込者本人が作成するものではありません。学校等の長から発行されたもの（原本）を提出する必要があります。
• 大学院におかれては、「公認心理師法第７条第１号及び第２号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」（平成29年９月15日付け29文科初第879号・障発0915第８号文部科学省初等中等教育局長・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）の「（別表２）」に記載の各科目の「含まれる事項」と、開講科目の内容との対応及び「開講科目確認書」を厚生労働省に提出していることを各大学等で確認してください。

• 「修了証明書・科目履修証明書」様式【PDF】（大学院用・区分Ａ及びＥ）
• 「修了証明書・科目履修証明書」様式【Excel】（大学院用・区分Ａ及びＥ）[大学院作成用]
※印刷する場合は、必ずA4サイズで出力してください。クリック又はタップで開けない場合は保存してから開いてください。

（４）「修了証明書・科目履修証明書」（大学院用・区分D１及びD２）の様式

• 本証明書（いわゆる「科目の読替え」に関する大学院による証明）の内容については、本証明書を発行した大学院における判断を尊重することとしています。受験資格の審査に当たっては、主に本証明書が受験資格を満たす記載となっているか、不備不足がないかなどの確認を行います。
• 本証明書は、受験申込者本人が作成するものではありません。学校等の長から発行されたもの（原本）を提出する必要があります。
• 大学院におかれては、「公認心理師法附則第２条第１項第１号から第４号までに規定する公認心理師となるために必要な科目の取扱いについて」（平成29年9月15日付け29文科初第881号・障発0915第９号文部科学省初等中等教育局長・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）の「（別表２）」に記載の各科目の｢含まれる事項｣を確認の上、記入してください。

• 「修了証明書・科目履修証明書」様式【PDF】（大学院用・区分D１及びD２）
• 「修了証明書・科目履修証明書」様式【Excel】（大学院用・区分D１及びD２）[大学院作成用]
※印刷する場合は、必ずA4サイズで出力してください。クリック又はタップで開けない場合は保存してから開いてください。